代表者プロフィール
◆保有資格等◆
行政書士フロンティア総合国際法務事務所
代表・行政書士 田上 創
大阪大学法学部卒
大阪大学法学部大学院法学研究科卒
大阪入国管理局届出 申請取次行政書士
特定行政書士(行政不服審査不服申立代理人)
行政書士入管手続研究会 会員
外国人在留資格・ビザサポーター
◆略歴等◆
2006年1月、大阪梅田に行政書士フロンティア総合国際法務事務所を開業。
事務所開業後、当時は希少な存在だったビザ専門の事務所として、中国、韓国、フィリピン、タイ、インドネシア等、アジア地域から来日する外国人のビザ申請のサポートを1000件以上行う。
その後は、外国人の採用・離職防止コンサルティング業務も行い、求人、住居確保、社員教育や銀行口座の開設等まで日本で暮らす外国人をワンストップでサポート。
行政書士会の支部研修講師や士業団体等、セミナー講師も多数歴任。
経営のわかる行政書士として、また自らの外国人雇用の経験を生かして、外国人の採用や就労ビザに関するサポートを日々行っている。
現在まで取り扱った案件の国籍
ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマー等アジア各国の外国人の就労ビザ申請実績多数。
その他、ロシア、ウクライナ、ネパール、ブラジル、フィリピン、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、ジャマイカ、メキシコ、マレーシア、フランス、ナイジェリア、モンゴル、カナダ、ルーマニア、オーストラリア、パキスタン、ニュージーランド等。
(※ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマー等、アジア各国の国籍の方についての申請は非常に得意です)
主な業務実績(※一部抜粋)
・上場企業の海外顧客担当者の雇用の際の「人文知識・国際業務ビザ」の在留資格認定証明書交付申請
・日本の伝統文化を学ぶための「文化活動ビザ」の在留資格認定証明書交付申請
・民族楽器指導者の招聘のための「芸術ビザ」在留資格認定証明書交付申請
・中国人調理師(コック)招へいのための「技能ビザ」在留資格認定書交付申請
・外国人留学生を通訳・翻訳者として採用する際の「留学ビザ」から「人文知識・国際業務ビザ」への在留資格変更許可申請
・外国人海外駐在員の「人文知識・国際業務」在留期間更新申請
・中国人の日本法人設立に伴い「経営管理ビザ」の在留資格変更申請
・外国人留学生を上場企業のデザイナーとして採用する際の「留学」から「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請
・語学学校運営者の「人文知識・国際業務」から「投資・経営ビザ」への在留変更申請
・外国の健康食品販売会社の日本進出支援と「企業内転勤ビザ」の在留資格認定証明書交付
・貿易関連業者の日本法人設立支援と、「投資・経営ビザ」在留資格認定証明書交付申請
・大手企業の外国人研修生受け入れのためのコンサルティングと「研修ビザ」の在留資格認定証明書交付申請
・海外に住所のある高齢の外国人両親と日本で同居するための「短期滞在ビザ」から「特定活動ビザ」への在留資格変更申請
・「日本人の配偶者ビザ」の在留資格認定証明書交付申請
・「留学生の家族滞在ビザ」在留資格認定証明書交付申請
・未成年の外国人の「定住者」から「特定活動ビザ」への変更申請
・収容案件での仮放免申請、オーバーステイからの在留特別許可のサポート
クライアントの属性
1部上場企業〜資本金1000万円以上の企業様が約50%(顧問先含む)、その他企業様の就労ビザ、投資経営ビザが約30%、個人の方の配偶者ビザ等の身分関係が約20%。
セミナー講師実績
(※累計1000名以上の方が当事務所代表が講師のセミナーを受講されています)
大阪府行政書士会豊能支部 研修講師 「民泊新法で民泊を成功に導くコツ」
関西士業交流会 講師 テーマ:「外国企業の日本進出」
渉外司法書士協会 講師 テーマ:「入管法改正セミナー」「海外資産相続セミナー」
全国不動産コンサルティング協会 講師 テーマ:「簡易宿所開業、民泊許可の裏側」
京都府行政書士会 講師 テーマ:「マイナンバーセミナー」
TKC全国会 講師 テーマ:「外国法人の日本進出に関する法務セミナー」
全日本不動産協会 講師 テーマ:「不動産業者のための簡易宿所・民泊開業セミナー」
大家さん学びの会 講師 テーマ:「簡易宿所・民泊許可セミナー」
自社開催:講師 テーマ:「簡易宿所・民泊ビジネス開業セミナー」 原則毎月開催
その他、各団体での「民泊条例セミナー」「国際ビジネス法務セミナー講師」等、講師実績多数。
マスコミ取材依頼実績等
1、独立・起業の専門誌「アントレ」2006年9月号(リクルート社・全国の書店、コンビニで販売)に専門家として紹介される。
事務所概要
■事務所名:フロンティア総合国際法務事務所
■代表者氏名:田上 創
■保有資格:入管申請取次行政書士
■所在地:〒530-0012 大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル2F
(阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分)
■所属:日本行政書士連合会:05262374号
大阪府行政書士会:5117号
■TEL:06-6375-2313
■FAX:020-4622-6151