特定技能ビザにに関するよくある質問をまとめてみました。

参考にしてみてください。

Q.特定技能ビザがもらえる職種に制限はありますか？

滞在期間が最長５年で単身が条件の「特定技能１号」の対象は１４業種です。

Q.特定技能ビザがもらえる人数、職種や国籍に制限はありますか？

A.人数の上限は５年間で計約３４万５千人と確定しました。受け入れは当面、９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）からとしています。

Q.特定技能ビザの対象となる外国人は日本語能力は不要でしょうか。

A.一定の日本語能力は必要です。1号については、職種に応じ、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する、としています。

Q.特定技能ビザ申請のために、特殊な技能が必要なのでしょうか。

A.「特殊な技能」と言えるほどの高度な技能は必要ありません。ただし、新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験をクリアする必要があります。

新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設けられます。

Q.技能試験はいつから始まるのでしょうか。

A.技能試験を実施するのは来年４月時点で「介護」「宿泊」「外食」の３業種にとどまり、残り１１業種は来年１０月や来年度内などにずれ込みます。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となります。

Q.特定技能ビザ申請のために必要な給与水準はあるのでしょうか？

A.報酬は日本人と同等以上を求めておりますので、少なくとも最低賃金を割るような給与では許可されません。

Q.外国人の転職や兼業は認められますか？

A.転職は指定業務の範囲内に限って可能となっています。兼業は禁止です。

Q.特定技能2号は2019年4月から受け入れが始まるのでしょうか。

A.家族帯同が可能で永住に道が開ける熟練資格の「特定技能２号」については、制度開始から２年後に「建設」「造船・舶用」の２業種で本格導入する方針です。

ただし、他業種の受け入れ時期は未定となっています。

Q.大都市のほうが一般に賃金水準が高いので、大都市にばかり外国人が集中しないか心配です。

A.人数の上限の超過や外国人の大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握します。また、官民で作る業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして調整を図るとしています。